1： ラ ケブラーダ(WiMAX)：2013/12/22(日) 19:47:23.28 ID:B3G4OGMJ0 BE:3079642649-PLT(12001)

【底流】「２．５秒短縮」ＮＴＴ苦渋の決断　公衆電話の存在意義
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131222/bsj1312221201001-n1.htm

消費税率引き上げに対応して、公衆電話の市内通話が２０年ぶりに実質値上げされる。１０円で６０秒の通話
時間が５７．５秒にわずか２．５秒短縮されるだけだが、ＮＴＴ東日本と西日本にとっては、薄氷を踏む思いの決断
だった。公衆電話の設置台数が減少し続けるなか、シミュレーション（模擬実験）通りに消費税増税分を転嫁
できるかは不透明だ。収益がさらに悪化すれば、さらなる台数減少は避けられない。

■増税転嫁を検討

「（消費税引き上げで）ＮＴＴは悩みなく値上げすると思われているようだが、公衆電話に関心を持ってもらいた
かった」

１１月８日の決算会見で、公衆電話の値上げの検討状況を披露した理由について、ＮＴＴの鵜浦博夫社長はこう
打ち明けた。

１０円を挿入して利用する公衆電話で消費税分を１円単位で徴収するわけにはいかない。鵜浦社長は、１０円の
通話秒数を短縮しなければならない状況を理解してほしいと考えた。

消費税を平成２６年４月に５％から８％に、２７年１０月には１０％に段階的に引き上げる消費税増税法案が、参院
本会議で可決した８月１０日。公衆電話事業を所管するＮＴＴ東日本と西日本はその直後から、公衆電話料金へ
の消費税増税分の転嫁方法について本格的な検討に入った。

市内（区域内）通話と市外（区域外）通話の利用状況を分析し、区分ごとに過不足なく消費税増税分を転嫁するに
は、秒数をどれだけ短縮すれば最適か。膨大なシミュレーションを繰り返す地道な作業が続いた。

（続く）