1： フランケンシュタイナー(チベット自治区)：2014/03/01(土) 19:08:58.46 ID:QFKKnEnO0 BE:4329375089-PLT(12122)

インターネット上の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）の世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」（ＭＧ、東京）が全取引を停止し２８日、東京地裁に民事再生手続きし、破綻した。

会見したＭＧのフランス人、マルク・カルプレスＣＥＯ（２８）は「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって、皆さんにご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした」
と日本語で謝罪。同社によれば、７５万ＢＴＣ（約４２０億円）が不正アクセスで盗まれ、３０億円の債務超過に陥った。同社は刑事告発を検討している。

ＭＧの破綻をめぐっては、仮想通貨が現法の規制対象外であることから、日本政府は対応に乗り出していない。
麻生太郎財務相（７３）も「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任との立場だ。

だが、詐欺問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、日本政府の傍観スタンスを疑問視する。
「日本ではＬ＆Ｇ社による疑似通貨・円天の詐欺事件があった。ＢＴＣも誰が始めたか分からず、仮想通貨どころか、仮想ストーリーで計画的ともいえ、いわば円天の国際版。
政府は規制できないというが、欧州や中国、東南アジア諸国ではアイデアを出し、規制に乗り出しています」

米検察当局はＭＧのカルプレスＣＥＯの事情聴取に向け、召喚状を出した。「ＢＴＣの問題を放置していた日本政府は国際社会に対し、弁明する必要もある。
少なくともＣＥＯが（米以外の）国外へ移動するのを禁止しないといけない。出資法や銀行法よりも詐欺の疑いがあり、警察当局が捜査する必要がある」と紀藤氏は指摘する。

ＭＧは東京に本社を置いていたため、世界中から損害賠償請求を起こされれば、日本政府に責任が及ぶとの声も出ているのに、日本政府はのん気なものだ。
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