1：ゆずハイボール◆iTA97S/ZPo：2014/04/08(火)00:40:46 ID:dwNOfzTrO

２０１３年、韓国政府が経済の政策目標の第１位に挙げたのは「良質な雇用の創出」であった。特に、若年層の雇用環境（『実際の』雇用環境）は悲惨の極地で、大学を卒業と同時に４割強が「失業者」と化す。韓国の１２年度の大卒の就職率は５６・２％に過ぎず、しかも就職できた新卒であっても、非正規労働者が全体の３分の１に及んだ。

　すなわち、韓国の大学を卒業した若者のうち、当初から正規労働者として働けるのは、全体の４０％に満たないという話だ。韓国の新卒の若者にとって、正規雇用はまさに「狭き門」なのである。

　ところで、大学を出たにも関わらず、就職していない若者が何をしているかといえば、もちろんＮＥＥＴ（ニート）である。ＩＬＯ（国際労働機関）が１３年５月２０日に「世界青年雇用動向」を発表したのだが、韓国のニート率（１５歳から２９歳まで）は実に２０％弱と、日本の１０％弱の２倍であった（最もニート率が低かったのはルクセンブルクで、７・１％）。韓国の人口は日本の半分未満である。それにも関わらず、若者のニートの人数で比べると、日本は韓国の後塵を拝している（笑）。

　韓国の直近の青年就業率は３９・７％と、ＩＭＦ（国際通貨基金）通貨危機直後（４０・６％）をも下回る史上最悪の状況にある。（ＯＥＣＤ平均は約４４％）しかも、この４０％を切ってしまった青年就業率にすら、韓国お得意の統計マジックが使われているわけだから、半端ない。

　他国の「青年（＝若年層）」の定義は１５歳－２４歳であるのに対し、なぜか韓国は１５歳－２９歳となっているのだ。「青年」の定義を拡大することで、韓国は青年就業率を「かさ上げ」しているのである。それにも関わらず、青年就業率はＯＥＣＤ最低水準で、しかも「史上最悪」を更新し続けているのが現実だ。

　韓国の一部の大手輸出企業の業績がどうであろうとも、若者が普通に就職できない国の国民経済について「まともである」と評価することはできない。

http://ift.tt/1pQy1yH（2014.04.03 ZAKZAK）