1： マシンガンチョップ(空)＠＼(^o^)／：2014/05/12(月) 00:49:04.89 ID:QlybotzNi BE:422186189-DIA(112111)

（前略）
クレディセゾンがベンチャーと組んだ背景にあるのが、国内における個人決済でのカード利用率の低さだ。カード決済が10％台と
低迷しているのに対し、現金決済は50％超を占める。国内市場においては、クレジットカード会社同士の競争はもちろんあるものの、
まずはカード決済の市場を今よりも広げることが先決。そこでクレディセゾンが掲げたスローガンが「打倒キャッシュ」だ。
（中略）

クレディセゾンが掲げる「打倒キャッシュ」に向けた二つめの武器が、カンムが開発したシステムを使うセゾンCLOである。
クレディセゾンのWeb利用明細に、会員ごとに最適化したクーポンを表示するサービスだ（写真3）。加盟店にはクーポンを使った
送客という効果を提供でき、クレディセゾンはカード利用機会の増加というメリットを得られる。

セゾンCLOは、クレディセゾンの会員の年齢や性別、居住地域などの属性データに合致したクーポンを抽出してWeb明細書に表示する。
例えば、「40代、男性、春日部市在住」と条件を指定し、合致した会員に加盟店で利用できるクーポンを表示する。会員はクーポンを
クリックして登録しておくだけでよい。実際に加盟店に行った際に、クレディセゾンのカードで決済をすれば特典を受けられる。

クレディセゾンは加盟店にとってのメリットを訴求し、カード決済の導入を促していく。セゾンCLOは、紙のクーポンを利用するのに
比べて、店員の手間の削減と集客コストの明確化という二つのメリットを実現できる。

ポイント倍増などクーポン利用時の特典はシステムが自動処理する。このため店員は紙のクーポンのような対応をしなくても済む。

クーポンの利用回数をシステム側でカウントするため集客コストも明確になる。冒頭の伊勢やでは、クーポン誌を使って紙のクーポンを
配っており、成果に関わらず月3万円（クーポン誌とそれに付随するWebページの合計）の費用を負担していた。成果報酬型のセゾンCLOでは、
会員が来店し、加盟店でカード決済が発生して初めて費用が発生する。売り上げの一部が費用となるが、売り上げがない場合は発生しない。
3月末でクレディセゾンの加盟店80社がセゾンCLOを利用しているという。
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