1：北村ゆきひろ ★：2014/05/18(日) 19:49:08.92 ???

イオンの電子マネーカード「ＷＡＯＮ（ワオン）」の累計発行枚数が４月末までに４０００万枚を超えた。
携帯電話用のアプリ（応用ソフト）やクレジットカード一体型、地域限定カードなど、発行形態も多様化。
さらに商店街のポイントカードと連携し、地域通貨としても活用されるなど、社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。

　レジで端末にＩＣカードをかざすと、かわいい犬の鳴き声が聞こえる－。イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。

　イオングループが電子マネーカードを登場させたのは平成１９年４月。
レジの前で１円単位で小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。
イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、顧客満足が高められるのではないか」と考えたのだ。

　電子マネーをめぐっては、１３年にサービスを始めたソニー主導の「Ｅｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）」や
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが先行していた。

“後発組”のイオンは、電子マネーの決済端末機に着目した。
当時の端末機はそれぞれの電子マネー専用だったが、イオンは競合する複数の電子マネーに対応した端末機を開発。
これをイオングループの店舗に設置したほか、牛丼チェーンの吉野家やファミリーマート、ビックカメラなど
業種業態を問わず加盟店を増やしていった。

　加盟店にとっては、ワオンのメーンユーザーである女性客の来店増や、店に置く釣り銭が減らせるなどのメリットがある。
この戦略が功を奏し、利用者が爆発的に増加。利用可能な端末機は自販機や携帯型端末を含めて約１７万５０００カ所に及ぶ。
ワオンの３月末現在の累計発行枚数は３９８０万枚で、毎月５０万枚前後増えており
スイカの約４７０２万枚（４月末現在）が視野に入る。

上山本部長は「さまざまな企業などとの提携により、ワオンが幅広く使える世界を作ることを優先した」と話す。

　ワオンは派生サービスにも取り組んだ。
１９年１１月には携帯電話を使った「モバイルＷＡＯＮワオン」を開始したほか、対象年齢を５５歳以上に限定した
「Ｇ．Ｇ　ＷＡＯＮ」を投入。他の電子マネーの年代別構成比では「３０代からの層が最も多い」（イオン）というが
ワオンは５０代以上が４８．９％と最も多くなった。

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